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<フリーランス必見!>自宅兼事務所の家賃は経費になるの? 【経費と節税シリーズ】

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<フリーランス必見!>自宅兼事務所の家賃は経費になるの? 【経費と節税シリーズ】

フリーランスや自営業者の方で、

確定申告は自分でやりたい!

という方、結構いらっしゃるんではないでしょうか?

そんな方のために、『これって経費になるんですか?』という疑問にお答えしていきたいと思います!

~経費の基本原則~

【仕事で使ったもの『だけ』が経費となる!】

 

動画で確認したい方はコチラ

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自宅兼事務所は経費になるの?

経費の基本原則は、仕事で使ったものということですが、

自宅兼事務所と言えば、

プライベートとしての使用部分もあるし、仕事としての使用部分もあるし、

公私ともに使っているため、経費にしていいかどうか、悩んでしまうところです。

結論としては、

事業で使用している分だけは、経費にしていい!

となっています。

では、どうやって事業に使用している分の金額を計算するのか見ていきましょう!

 

一般的には、使用面積で按分計算!

基本的な考え方としては、

事業として使用していることが、合理的に説明できる分

が経費計上可能になります。

そのため、客観的に数値で説明しやすい、

面積による按分計算が一般的です。

 

設例

自宅兼事務所で2階建ての一軒家を借りています。
・1階 :20平米 ⇒事務所として使用
・2階 :18平米 ⇒自宅として使用
家賃が38万円の場合、経費はいくらでしょう?

この場合、下記計算となります。

38万円 ÷ (20平米 + 18平米) × 20平米 = 20万円:経費にしてOK

仕訳はどうなるの?

この場合、38万円のうち、20万円だけ経費にしたい、ということになります。

仕訳は下記のように、事業主勘定を使用します。

借方 金額 貸方 金額
地代家賃 200,000 現金 380,000
事業主 180,000    

 

どんな資料を残せばいい?

このように、按分計算して金額を算出した場合には、

算出したときの計算資料は、必ず残しておきましょう!

税務署に指摘された時に、こうやって計算しました、と説明できれば、かなり心証いいと思います!

 

ここだけの話・・

私の知り合いでは、

正確な面積計算が非常にややこしい物件だったことから、

大雑把に、プライベートで使用している部屋の数と、事業で使用している部屋の数で按分計算している人がいました。

税務署さんが来た時に、ちょっと突っ込まれたらしいですけど、なんとか認めてもらえた、ということでした。

このケースは、あまりマネできないかもしれませんね。。

ただ、常識の範囲内での計算であれば、税務署さんも、無下には否認しない、ということかもしれません。

 

水道光熱費・固定電話の通信費など

その他、水道光熱費や固定電話の通信費、持ち家だった場合には減価償却費についても、上述の通り、説明可能な計算によって行う必要があります!

実際には、

『固定電話は、仕事でしか使用していない』

などの、個人個人の状況に応じて、事業割合を少し増やせるようなケースもあると思います!

 

繰り返しになりますが、大事なのは、どう計算し、どういった判断で微調整しているのか、しっかり説明できることですね。

 

【注意点】住宅ローン控除を受けている人は注意!

持ち家を、住宅ローンで購入されている場合には、少し注意が必要です。

今までお話したように、事業割合に応じて、減価償却費も費用計上可能です。

 

ただし、上記の設例のように、

事業割合が50%を超えている人は、住宅ローン控除が使えなくなるので注意です!

 

住宅借入金等特別控除の適用要件

  1. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。
  2. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下であること。
  3. 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。
  4. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。
  5. 居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例など(租税特別措置法31条の3第1項、35条 1項(同条3項の規定により適用する場合を除きます。)、36条の2、36条の5若しくは37条の5又は旧租税特別措置法37条の9の2)の適用を受けていないこと。

(出典:国税庁HP

③に書いてあるように、事業割合が50%を超えてしまったら、住宅ローン控除が適用できなくなってしまうので、注意ですね。

 

ただし、注意と言っても、あくまでも合理的な基準で按分しなければいけないので、

『住宅ローン控除を受けるために、事業割合50%以下にしよう!』

といった恣意的な調整はNGですね。

 

こういう込み入った話は、確定申告時に税務署に相談に行くとか、知り合いの税理士さんにアドバイスもらってから判断するとかしたほうが、賢明かもしれませんね!